ベトナム人女性と結婚すると、多くの男性が気になるのが「実家への仕送り」です。結婚式や結納にかかる費用は一時的なものですが、仕送りは結婚生活が続く限り関係する継続的な出費だからです。事前に相場と背景を理解しておくことが大切です。
JETRO（日本貿易振興機構）やベトナム統計総局（GSO）などの公的データをもとに、2026年時点でのベトナムの所得水準・生活費・年金制度の最新事情を整理し、仕送り額の目安と、なぜこの文化が根強いのかを解説します。
ベトナム人との結婚と仕送り文化の基本
ベトナム人女性と結婚すると、パートナーの実家（多くの場合は両親）へ毎月、あるいは帰省のタイミングで仕送りをするケースがあります。
金額や頻度は家庭ごとに異なりますが、背景には「ベトナムでは公的年金の加入率が低く、老後の生活を子どもからの仕送りに頼る家庭が多い」という社会構造があります。
結婚式費用のような一時金ではなく、継続的な生活支援としての性格を理解しておくことが重要です。
【2026年最新】ベトナムの所得・生活費データで見る仕送りの必要性
JETRO「2024年版ベトナム家計生活水準調査」の月間平均所得
ベトナム統計総局が2025年5月に公表した2024年版の家計生活水準調査（全国4万6,995世帯を対象）によると、ベトナム国民1人当たりの月間平均所得は542万ドン（当時のレートで約3万352円）となり、前年の496万ドンから9.1％増加しました。この調査は2002年から継続的に実施されており、所得だけでなく支出、教育、住居、耐久消費財なども対象とした公的統計です。
省・市別の所得ランキング
同調査によると、月間平均所得の上位5地域は次の通りです。
1位：ビンズオン省 894万ドン
2位：ハノイ市 755万ドン
3位：ドンナイ省 715万ドン
4位：ホーチミン市 711万ドン
5位：ハイフォン市 703万ドン
首都ハノイが3年連続でホーチミンの所得を上回っている点に注目です。以前は「商都ホーチミン＞ハノイ」というイメージが一般的でしたが、近年は北部の工業化・都市開発が進み、構図が変化してきています。
都市部の生活費の目安
生活水準比較サイトNumbeoのデータを紹介した業界メディアの報道では、ホーチミン市における4人家族の平均的な生活費（家賃・保育・学費を除く）は月1,746米ドル（当時のレートで約4,420万ドン）とされています。このうち食費が約65％を占め、東南アジアの主要都市（シンガポール、バンコク、マニラなど）と比較するとまだ低い水準です。単身の現地生活者であれば、家賃を除く生活費はさらに抑えられます。
こうした所得・生活費のデータを踏まえると、ベトナム国内で暮らす分には、都市部でも夫婦で月5万円程度あれば大きな不自由なく生活できる水準だと考えられます。
仕送り額の相場は月2万～5万円が目安
上記のデータを踏まえると、実家への仕送り額の相場は月2万円～5万円程度が一つの目安になります。
地方・農村部であれば、月3万円程度あれば十分に生活できるとされ、ハノイ・ホーチミンなどの都市部でも、中心部での豪華な暮らしは難しいものの、郊外であれば月5万円程度で生活費をまかなえるようです。
また、パートナーに兄弟姉妹がいる場合、仕送り額は兄弟間で分担するケースが多く、1人あたりの負担はさらに軽くなる傾向があります。兄弟に男性がいれば、実際の両親の世話や資金負担を兄弟側が中心的に担ってくれることも少なくありません。
一方で、パートナーの両親がまだ健康で働いている場合は、毎月の仕送りは必須ではないケースも多いです。
なぜベトナムでは仕送りが必要？
2025年7月施行「改正社会保険法」と年金事情
ベトナム国会は2024年6月、改正社会保険法（41/2024/QH15）を可決して、2025年7月1日から施行されています。この改正の大きなポイントは、これまで「20年間の加入」が年金受給の条件だったのに対して、15年間の保険料納付で毎月の年金を受給できるようになったことです。加入期間の長さへの不満が社会保険離れの一因とされていたため、今回の緩和は加入促進を狙ったものです。
ただし、これは今後の制度改善であり、これまで長年にわたり自営業や非正規の働き方をしてきた高齢世代の多くは、そもそも社会保険（年金）に十分加入していない実情があります。ビジネスや日々の生活に追われて加入率が伸び悩んできたことが、老後を子どもの仕送りに頼る背景になっています。
無拠出の「社会年金」制度と2026年の給付額
年金に未加入の高齢者向けには、国家予算でまかなわれる「社会年金（社会退職手当）」という無拠出の制度もあります。2026年時点の政令176/2025/ND-CPによると、全国共通の基礎額は月50万ドン。これに加えて、地方自治体が独自に上乗せする例もあり、ハノイ市・ホーチミン市では2025年後半以降、月65万ドンの社会退職手当が適用されています。
日本円に換算すると月3,000～4,000円程度であり、単独で生活費をまかなえる金額ではないため、家族からの仕送りが依然として重要な役割を果たしていることが分かります。
自営業中心・定年のない働き方
ベトナムでは会社勤めよりも自営業（個人商店、農業、屋台など）で生計を立てる人が多く、日本のような「定年」の概念が希薄なのも特徴です。
高齢になっても元気なうちは働き続ける人が多いため、両親が健在で働いているうちは、仕送りが不要、または少額で済むケースも珍しくありません。逆に、健康を害して働けなくなったタイミングで、仕送りの必要性が一気に高まる傾向があります。
ベトナム全体で見る海外送金の規模
視点を個人の仕送りから国全体に広げると、ベトナムは海外からの送金を多く受け取る国の一つです。1993年の統計開始から2022年までの累計送金額は1,900億米ドルを超え、これはベトナムへの海外直接投資（FDI）の実行額にほぼ匹敵する規模です。海外在住のベトナム人（越僑）は約600万人とされ、その大半が先進国に居住しています。
また、海外で契約労働者として働くベトナム人労働者からの送金だけでも、年間60億～70億米ドル規模にのぼると報告されています。2025年の最初の10カ月間だけで、海外に送り出された労働者は12万1,000人を超え、送り出し先の1位は日本（5万5,049人）でした。日本で働くベトナム人材が増えているという文脈でも、家族への送金は身近なテーマといえます。
テト（旧正月）と仕送りの慣習
ベトナムでは旧正月「テト」の時期に、女性が実家に帰省したり、両親や親戚の子どもたちに「お年玉（リーシー）」を渡したりする習慣が根強く残っています。テトはベトナムで最も重要な行事であり、この時期にまとまった額を仕送りする、あるいは手土産や現金を持参して帰省するという家庭も多く見られます。日常的な少額の仕送りとは別に、「テトのタイミングで特別に多めに」という慣習も知っておくとよいでしょう。
仕送りは扶養控除の対象になる場合がある
海外に住む両親への仕送りは、日本の税制上、一定の要件を満たせば扶養控除の対象となり得ます。節税の観点からも有効な手段になり得るため、仕送りを行う場合は、送金記録（銀行の送金明細や送金サービスの利用履歴）をきちんと保管しておくことをおすすめします。控除の適用要件は個々の状況によって異なるため、詳細は税理士や税務署に確認するのが確実です。
所得格差の実態：都市と農村の差
ベトナムは高い経済成長を続けていますが、所得格差の問題もあります。所得格差の代表的な指標であるジニ係数（0に近いほど平等、1に近いほど格差が大きい）は、ベトナム全国で2020年の0.373から近年は0.374前後で推移しており、大きな改善は見られていません。都市部と農村部を比較すると、農村部の所得は都市部の6?7割程度にとどまるとの調査結果もあり、地方出身のパートナーの実家が経済的に厳しい状況にある可能性も踏まえておくとよいでしょう。
まとめ：仕送りは「両親の状況」に合わせて柔軟に
・仕送りの相場は月2万円～5万円が一つの目安（地方は少なめ、都市部は多め）
・兄弟姉妹がいれば負担は分散されることが多い
・両親が健在で働いていれば、仕送りが不要、または少額で済むケースもある
・2025年7月施行の改正社会保険法で年金受給の条件は緩和されたが、高齢世代の年金未加入という構造的な課題は残る
・テト（旧正月）には特別な仕送り・お年玉の慣習がある
・仕送りは扶養控除の対象になり得るため、送金記録は保管しておく
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出典・参考文献
JETRO「2024年版ベトナム家計生活水準調査結果を公表、月間平均所得が3万円を超える」（2025年6月9日）
Chinhphu.vn（ベトナム政府公式サイト）記事「海外で働くベトナム人労働者からの送金は毎年60?70億ドル」