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国際結婚、ベトナムへの投資

国際結婚をして、ベトナム女性の配偶者がいたり、戸籍を届出していなくてもパートナー女性や恋人と交際中の場合、ベトナムでの貯蓄、株式投資、資産運用を検討してみてはいかがでしょうか?

1.預金(貯蓄)

ベトナムでは定期預金の年利(金利)は、6~8%位あります。日本貿易振興機構(ジェトロ Jetro)によると、消費者物価上昇率は、3%前後で推移しているので、インフレ率を入れても、日本よりはリターンはあるとされています。

ベトナムの銀行の口座開設は、従来は、観光者や出張者でもできたましたが、2019年より国家銀行の通達で、12か月のベトナムへの居住資格がある人しか開設できないようになりました。

ベトナム女性との交際や国際結婚を利用して資産を増やすことができます。

ベトナムは発展途上国で急激な経済成長を遂げています。ビジネスを拡大させるため、海外投資家、企業誘致や国内のインフラの整備を実施中です。

資金を国内だけでなく海外から集めたいので金利を高く設定し、融資国にもメリットがあるようにしています。

ベトナム人パートナーが持っている銀行口座を使っても構いませんが、銀行ごとの金利を確認して金利が高い銀行で口座を作り直してもよいでしょう。

<口座開設に必要なもの>

人民証明書
ベトナムドン
口座開設手数料
キャッシュカード発行手数料
ベトナムの携帯電話番号
現地の住所

2.株式

日本でもベトナム株を扱っている証券会社もありますが、ベトナムに居住していれば、現地の証券会社の口座開設して銘柄を決めて売買取引が可能です。

ベトナム人の配偶者や交際中の恋人がいれば、銘柄の選定等で相談もできますし、マーケットの参考になる情報も聞けると思います。

・外国人保有比率の制限

ベトナム国内の投資家保護が目的で、外国人の保有比率の上限があります。基本は49%で、銀行は30%(30%より下に設定している銀行もある)、航空業界も30%です。この割合よりも大きくなると、買い注文(売買)が自動的に中断されます。

3.ファンド(投資信託)

ファイブスター投信投資顧問が設定・運用する「ベトナム・ロータス・ファンド」は、2021年のトータルリターンが79.33%とファンド分類平均を54.97上回ったとのことです。

ベトナムを投資対象国とするファンドの中でトップで、カテゴリー32本中で1位のリターンになりました。ファンド・オブ・ザ・イヤー2021で「国際株式(グローバル)型」部門で最優秀ファンド賞を受賞しました。

ベトナム株は2021年、日本円ベースで55%の上昇。ベトナムは、経済、企業業績が好調です。個人の新規の口座の開設数がベトナム史上最高だったとのこと。個人に投資ブームが起こっています。ベトナム株式市場は個人の市場シェアが8割を超えて、個人投資家中心のマーケットとなっています。

ちょうど日本で1970年からの20年で株価が20倍になったような市場がベトナムで起こっていると証券会社などは分析しています。

ベトナムは、共産主義国家ですが、政治が安定し、国が順調に運営されています。国家戦略として世界の生産拠点にしようという目標があります。

投資の基本は、長期投資と分散投資です。投資の分散は、先進国と新興国という分類になりますが、新興国の中に中国、台湾、ブラジルが有名ですが、ベトナム人との交際や婚姻の機会にベトナムを投資先に加えてアセットクラスとして検討したらよいと思います。

経済成長があるということは、株価の上昇の可能性が高いということです。

ベトナム経済は、これからも成長が見込まれ、ベトナム株式は上昇する可能性が高いと言えます。

日本人が、ベトナム市場への投資では投資信託が一般的です。個別株を注文する場合、投資対象となる企業の業績や将来性などについて分析しますが、ベトナム株の場合、日本語で関連情報を得るのは難しく、投資対象となる企業の事業セクターについての知識を得るのがむずかしいためです。

ところが、身内にベトナムの方がいれば、いろいろ情報を得ることができます。

ベトナム投資で堅実な成果を得る場合は、投資信託というのが一般的ですが、ベトナムの知り合いがいれば、現地の情報が入手しやすいので損失のリスクを抑えることができます。

4.ベトナム経済の今後

投資で、このままベトナムは、東南アジアの民主主義国と同様に経済成長を続けることができるのかという問題で、中国との関係があります。

アメリカは中国と敵対し、ベトナムも南の島の領有権で中国と対立しています。ベトナムとアメリカは共通の利害関係があり、ベトナムとアメリカは近い関係です。この両国の関係は、投資家の取引の安心材料の必要条件であり、ベトナムの経済成長にとって重要なことです。

ベトナム製の輸入品の代表は、衣料品や靴などですが、最近は、輸出でハイテク製品が増えています。韓国のサムソンは、ベトナム国内に工場を数か所ありますし、サムソンのスマートフォンの半数以上はベトナム製となっています。

ベトナムでは、今まで一次産業から軽工業へと発展し、ハイテク化へ移行しています。

ハイテク化を進めて海外の企業を誘致するには、独裁国家とは違う政権の安定と安全な社会が必要条件です。国の方針として、多くの自由貿易協定を締結するなどして、経済発展をすすめています。

経済発展の基盤として、ベトナムには、豊富な労働人口と安い労働コストがあります。海外からのベトナムへの直接投資は増加傾向にあり、ベトナムから海外への輸出額も伸びています。

産業のハイテク化がすすみ、産業構造も第一次産業から、二次、三次産業となり、製造業からサービス業へとシフトして、現在のベトナム経済は、日本の1970年頃の高度経済成長の状況にあると考えています。

ベトナムは1995年にアメリカと国交回復をして、アセアン(ASEAN 東南アジア諸国連合)にも加盟しています。

5.不動産

多くのベトナム人は、必要以上に預金をしません。所得が少ないこともありますが、将来の不安で預金をするのではなく、今の楽しみのためにお金を使う文化があります。

経済成長で、ベトナム人の給料は上がっています。会社に勤めながら副業で事業をしたり、不動産・株式投資で、それなりの分配金やリターンを得ています。

ベトナム人は、住宅、不動産には強い思い入れがあります。家屋を持つことが、一人前の条件でもあり、住宅(新築)購入のために頭金を貯めて、残りは親族から借入れて購入することが多いです。

一軒家の人気が高く、マンションは住居ではなく、投資として考えています。

ベトナムでは土地は国の所有物であり、土地は、使用権として「権利」として認められています。

ただし、ベトナム人やベトナム企業の場合は永久使用権があり、資産として引き継ぐこともできます。

税制面では相続税、贈与税も二親等以内なら無税で、資産として子孫に不動産を引き継ぐこともできます。お金があれば不動産や金(ゴールド)で次世代に引き継いでいくこともできます。

ベトナムでは、預金をするより現金を不動産や金(ゴールド)に変える傾向があります。

不動産を購入する場合、すぐに利益が見込める利回り物件を購入する人と、利益はすぐに見込めないが将来的なキャピタルとして長期でリターンがとれる土地や建物を購入する人がいます。

2015年の住宅法で、外国人でも条件付きでマンションや住宅を購入できるようになりましたが、土地は購入できません。

金利が高すぎて、住宅ローンが普及していないため、キャッシュでの購入となることが多いです。

・ベトナムの土地の特異性

投資家にとって、ベトナムの土地の取り扱いが気になると思いますので、説明しておきます。

ベトナムでは、土地の所有権を取得することはできず、土地の使用者は、土地に対して使用権しかありません。

使用権の内訳は、所有権に近いものです。第三者に対して対抗できる登録制度もあり、権利として確保し、活用することができ、当該使用権の一般的な処分(譲渡、売却等)も行うことができます。

外国人投資家に対しては、国内の法令のみならず、国際条約などでもベトナムでの投資に関する財産権(不動産)が保護されるため、「使用権」しかないということを、心配する必要はないです。

日本は所有権はありますが、固定資産税も支払わなければなりませんし、収用などでは所有権を失うことがあります。

今後のベトナムの経済状況を予想するためにポイントを2点あげておきます。

6.人口ボーナス期

ベトナムの経済成長が続く理由に「人口ボーナス期」があります。

「人口ボーナス期」とは、総人口に占める生産年齢人口(15歳以上、65歳未満の人口)の比率が高い時期で、ベトナムではこれが2040年頃まで続く見通しで、人口ボーナス期の中にあります。

ベトナムではGDPは6%前後の成長が続いていますが、この高い成長率が持続する可能性が高いとされています。

7.TPP

環太平洋経済連携協定(TPP)とは、太平洋を囲む国同士で関税などをなくして自由貿易化を目指す経済的枠組みです。

シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムで交渉が開始され、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本が交渉に参加し、11カ国で交渉が行われています。

関税が撤廃されれば、貿易相手国から買ってもらいやすくなります。その結果、輸出の増加が期待できます。

消費者にもメリットがあり、関税が撤廃されれば、輸入コストが減るので、安い輸入食料品が手に入るようになります。

加盟11ヵ国の1人当たりGDPを比較するとベトナムがかなり低くなっています。TPPが発効したことで、ベトナムに労働集約的な産業の需要が高まるとされて、大きな恩恵をもたらすと考えられています。

米中貿易問題で、生産拠点を中国以外へと移す動きが見られており、ベトナムは有力な移転先の1つです。

近年のベトナムの主要輸出品目は、電子製品、縫製品、靴などです。電子製品は、ベトナムのアジア地域の生産ネットワークへの参入にともなって、急速に輸出を伸ばしてきました。

ベトナムはTPPへの参加で多国籍企業のサプライチェーンへの参加を目指しています。

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